会員規約

日本電動車いす交通協会の会員規約 (2015年11月25日 第6版)

 

 

1章 総 則

(名称)

1条 本協会は一般社団法人 日本電動車いす交通協会(英文名 JAPAN Electric wheelchair Association)と称する。

 

(目的)

2条  当協会は、電動車いす利用者の安全、安心、快適な移動環境を確保することによって、社会参加を促進させ、交通や福祉など多面的な視野から高齢化時代の誰もが自由に交流できる真のノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とする。

 

(事業)

3 条 協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 電動車いす利用者が社会生活を営む上で、安全性、利便性向上等に関する調査、研究、具体的方策等の検討、立案。

(2) 電動車いす利用者が利用可能な施設の拡大に関する調査、研究。

(3) 電動車いす利用者の社会参加に際して、移動環境の改善とシステム化。

(4) 電動車いす利用者の安全運転の知識、技能、マナー習得のための教育、広報。

(5) 電動車いす利用者のニーズ調査、研究、具現化。

(6) 電動車いすに関する基準や仕様の標準化など技術的調査、研究と開発、改良及び普及。

(7) 電動車いすに関するメンテナンス知識やメンテナンス手法の研究。

(8) 電動車いす関連商品、システムの開発、貸与及び販売。

(9) 電動車いすに関する国内外情報、資料の収集および提供、図書の刊行。

(10)電動車いすに関する市町村、官公庁等への意見具申・建議。

(11)損害保険代理業

(12)本法人の目的に合致した広告及び販売。

(13)その他本法人の目的を達成するために必要な事業。

 

2章 会員等

 

(会員構成)

4条 協会は、第2条の目的に賛同する電動車いすに関連する事業者で協会に入会した個人または団体(以下「会員」という。)により構成する。

 

(会員種別)

5条 本協会の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  当協会の目的に賛同して入会した個人または団体。

(2)賛助会員 当協会の事業を賛助するため入会した個人または団体。

(3)名誉会員 当協会に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者。

 

(入会・退会の手続き)

6条 この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。

    2 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。この場合、協会に債務があるときはこれを完済しなければならない。

          退会した場合はすでに納付した会費の返還その他を請求することができない。

  

(会員の特典)

7条 会員は次の特典を受けることができる。

(1)正会員は、総会における議決権の行使

(2)協会が発行する刊行物及び調査・研究資料の配布

(3)協会が主催する各種行事への参加

(4)その他、協会で必要と認めた事項

 

(会員の義務)

8条 会員は協会規約及び第23条に従って委員会が制定する規則を遵守しなければならない。

2 会員は期間中に機密保持を誓約条件に配布を受けた資料については、退会後もこれを公開してはならない。

3 会員は代表者又は連絡責任者を変更した場合は、速やかに届け出をしなければならない。

 

(入会金及び会費の納入)

9条 会員は次に示す入会金及び会費を納めなければならない。

入会金(入会時)

 正会員                                                                       20千円

 

会費(年 額)

 正会員(法人)                                                      40千円(1口あたり)

 正会員(個人)                            40千円(1口あたり)

 賛助会員(法人)                             10千円

 賛助会員(個人)トレーナ                                           10千円

 賛助会員(個人)一般                                     2千円

2 会費は、当該年度の開始までに、または入会時に当年度分を納入しなければならない。ただし、協会の都合により別の期限を指定した場合はこの限りではない。

3 途中入会の場合の年会費は、割り引くことがある。

 

(除名)

10条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

 (1)この定款その他の規則に違反したとき。

 (2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。

 (2)総正会員が同意したとき。

 (3)当該会員が死亡レ、又は解散したとき

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資抱を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利

を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

3章 役員

 

(役員の定数)

11条当協会に、次の役員を置く。

 (1) 理事5名以上21名以内。

 (2) 監事3名以内。

2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、2名以内を副会長とすることができる。

3 理事のうち7名以内を業務執行理事とし、そのうちの2名以内を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。

 

(理事の選任)

12条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

 

(理事の職務権限)

13条会長は、当法人を代表レ、その業務を執行する。

2 副会長は、会長を補佐する。     

3 専務理事は、当法人の業務を執行する。

4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

 

(監事の職務権限)

14条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書〉及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシコーフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

4 監事は、いつで宅、次に掲げるものの閲覧及び謄写をレ、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

 

(役員の任期)

15条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事叉は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事叉は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 

4章 社員総会

 

(総会)

16条 社員総会は、正会員をもって構成し、定時総会を年1回開催する。また、会長が必要と認めた場合は臨時の総会を開催することができる。

2 総会は、次の事項を審議する。

 (1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額。

 (2)会員の除名

 (3)役員の選任及び解任

 (4)役員の報酬の額又はその規定

 (5)各事業年度の決算報告

 (6)定款の蛮更

 (7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

 (8)解散

 (9)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡

 (10)理事会において社員総会に付議した事項

 (11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

 

(総会の定足数等)

17条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある揚合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらす、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多鍛をもって行う。

 (1) 会員の除名

 (2) 監事の解任

 (3) 定款の変更

 (4) 解散

 (5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分

 (6) その他法令で定めた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければ

ならない.理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る揚合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(理事会)

18条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

 (1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

 (2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

 (3) 前各号!こ定めるもののほか当法人の業務執行の決定

 (4) 理事の職務の執行の監督

 (5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

2 理事会は、次!こ掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

 (1) 重要な財産の処分及び譲受け

 (2) 多額の借財

 (3) 重要な使用人の選任及び解任

 (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

 (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

 (6) 32条第1項の責任の一部免隙及び同条第2頂の責任限定契約の締結

 

3 理事会の決議は、理事会の決議は、この定款に別段の定めがある揚合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

4 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

5理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

 

5章 委員会

 

(委員会の目的及び組織)

 

第19条 協会は事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(委員会の構成)

 

第20条 委員会は委員長及び会員から推薦された会員に所属する者若干名により構成する。

2 委員会の委員として会員外の専門家を必要とするときは、理事会の承認を得て委嘱することができる。

 

(委員会の業務)

 

第21条 委員会の業務は理事会にて定める。

 

(委員会の運営)

 

第22条 委員会は事業活動を独自に行い、その活動内容を理事会及び総会に報告しなければならない。

2 特別な事業に必要な予算は、理事会に提出し、総会の承認を受けなければならない。

3 委員会は必要により分科会等を設置することができる。

4 委員会は業務上の必要により、規則及び内規を制定することができる。規則を制定した

場合は理事会で審議し、必要により総会の承認を受けなければならない。

5 委員会は会員外の団体又は個人に対して委員会の事業活動に参加させ、又は資料等を頒布することができる。この具体的な取扱いは委員会等において決定する。

 

第6章 事務局

 

第23条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に閤レ必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

 

 

6章 会計その他

 

(事業年度)

第24条 協会の事業年度は毎年41日から翌年331日までとする。

 

(事業計画及び予算)

第25条 当協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の関始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、問機とする。

2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

 

(会計)

25条 協会の経費は入会金、会費、手数料、委員会負担金、寄付金、事業収益金、積立金・利息その他雑収入をもって充てる。

(監査)

27条 協会の収支決算については、監事による監査を受け、総会の承認を得なければならない。

(事務局)

28条 協会の事務局は本協会内に置く。

2 協会の事務局長は会長が任命し、協会の事務を統括する。

 

 

附 則

1本規約は平成2381日より施行する。

 

改定

2014/9/25   会員種別および会費

2015/6/1       会員種別(正会員、賛助会員、名誉会員)

2015/7/6       会員種別(トレーナ会員、一般会員は賛助個人会員内の分類で会員種別ではない)

2015/8/10     年会費

2015/11/25 事業に損害保険代理業を追加 

 

以上